豊富な経験・実績・高度な専門知識と蓄積したノウハウを基盤に、 税務・財務の観点から経営を全面的にサポートすることで、 企業価値の向上と企業発展のバックアップをいたします。
税務について
経営を行う上で、様々な税務対応が必要になります。経営者の方には事業へ専念して頂けるよう、税務面のサポートを行います。
確定申告書の作成・提出
１年間の会計処理を見直し、決算報告書と税務書類の作成を行います。帳簿書類を確認し、税法にのっとって正しい処理ができているかチェックを行います。
税務相談業務
事業経営上に発生する取引につき、税務の不明点にお答えします。新たな取引や特別な取引を行う際、税務面で問題がないのか、また問題がある場合には、どうすればその問題がクリアできるのか、どれくらい税金が発生するのかなどの、その取引に介在する税務リスクや税務コストの説明を行います。
税務調査立会業務
経営をしていれば、税務調査があることは何もおかしいことはありません。正しい税務申告が行われているのか確認にきます。普段、税務署とやり取りをしない経営者にとって税務調査とは不安なものです。税務署との交渉に慣れている当事務所の税理士が経営者に代わり税務調査の立会、交渉を行います。
その他の税務書類の作成業務
年末調整
役員や従業員へ給与の支払が行われている場合、給与に対する所得税は事業者が計算し、年末に所得税額を確定する必要があります。これを年末調整といい、確定申告のように年１回、所得税の計算を行います。
市町村報告
１年間に事業者が支払った給与額を、役員や従業員が住んでいる各市町村に報告を行うことで、住民税額が確定します。この各市町村への報告作業を行います。
法定調書
事業者が支払った給与、地代家賃、外注費や不動産取引の内容を税務署へ年１回提出する義務があるため、その作成と提出を行います。
償却資産税
事業者が所有する事業用資産の内、定められたものに税金が課税されます。その申告書の作成と提出を行います。
会計について
月次決算書による財務分析業務をご提供しています。申告のためには決算書を年に1度作成するのみで問題ありませんが、会社の状況や方向性を確認することで、どこに手を打てば利益が出るか、融資を受けるべきタイミング等を見極めることができます。経営判断に役立てられる資料を基に、財務面から経営判断のサポートを行います。
定期訪問
当事務所では、基本的に税理士が月次決算のご報告、ミーティングを行います。経営者様との「ミーティング」の時間に重点を置いています。定期的なミーティングにより、決算数値の予測、今後の事業展開、現状抱えている問題点などをヒアリングし、成長発展のお役に立つサービスの提供を行います。
会計チェック
日々の取引が正しく行われているか、証憑書類を基にチェックを行います。業種により経理処理の方法が異なる上、その経理処理の方法が経営を正しく判断するための指標作りに役立っているか、アドバイスを行います。
記帳代行
当事務所でも記帳の代行を承っておりますが、基本的には、お客様ご自身により記帳して頂く自計化をお勧めしております。
経営と会計は密接に結びついているため、会計の理解を深め、経営者ご自身に経営状況を把握して頂きたいという思いがあるためです。
給与計算
固定給、時間給、残業代、タイムカード集計など給与支給に必要な給与計算、給与明細書の発行を当事務所が行います。
経理業務改善サポート
現状の経理体制を確認させて頂き、経理業務の改善・合理化のサポートを行います。
経営サポート
設備投資や新規事業立ち上げの際、金融機関との関係は重要な経営課題のひとつです。 金融機関とのやり取りには専門的な知識や書類作成上の煩雑な業務が発生します。 経営者の方に事業に専念して頂くため、当事務所がこれらの業務のサポートを行います。
融資相談
事業資金が必要となった場合に、現状の経営状況を分析し、融資可能性や融資金額、返済期間、借入利率などの融資条件の見極めを行います。
事業計画書作成
事業計画書は新規開業時だけでなく、多額の設備投資、新たな出店計画、新規事業の立ち上げを行う際にも作成し、事業の採算や資金繰りを把握する必要があります。
事業の採算はどれくらい見込めるのか、設備投資額を何年で回収できるのかなどの投資判断である指標を明らかにするために作成をお勧めしています。
金融機関取次
決算書、試算表、事業計画書等の書類を金融機関に提出し、当事務所と取引のある金融機関のご紹介を行います。
相続
相続は、ほとんどの方が初めて経験するもので、どうしていいか全く検討もつかない、という方が多いのではないでしょうか。申告する必要の有無、財産の名義変更手続き、遺産分割、不動産の運用、次の相続対策などの不安感を取り除き、相続税の申告までをトータル的にサポートを行います。
相続税の申告作成・提出
相続税申告が必要な場合、相続発生から１０ヶ月後が申告・納税期限です。申告に必要な書類の収集、納税資金の確保、遺産分割など限られた期限の中で申告にあたって検討すべき事項は多岐にわたります。
遺産分割により納税額が変わる場合もあるため、その検討も行いながら申告書の作成から提出までを行います。
相続税の試算
現時点では相続税はどれくらいの金額になるのか、将来の相続に向けて、どれくらい資金を準備する必要があるのか、相続税の試算を行い、将来の相続に向けて準備のサポートを行います。
相続対策
相続対策は、いつどのような対策を行うべきなのか判断が難しいものです。将来起こる相続を念頭に相続税の節税、相続資産の評価減、納税資金の確保、資産承継の方法を検討し、その対策と実行を行います。
事業承継
事業をスタートすると、最終目的地に目指すべきゴール設定が必要です。事業は永続的に続きますが、経営者である人間はそうはいきません。そのために、どのようなゴールを目指すのかという戦略が必要になります。事業を継続するために、次世代へのバトンタッチは経営上、避けては通れない問題です。株価評価、自社株対策、次世代経営育成、M&A等、それまでに解決しておくべきタスクを洗い出し、最適解を導き、目指すべきゴールに到達するお手伝いを行います。
株式評価（自社株評価）
非上場株式は市場流通がないため、保有されている株式価格を把握されていないことがあります。現在の株式価格を算出し、事業承継者への株式移転のサポートを行います。
不動産活用・売買
事業で使用している不動産を経営者自身が保有されていることがあります。また、事業承継は行うが、現在利用している不動産は継承しないということも発生します。承継状況に合わせ、不動産の活用や売買のサポートを行います。
経営承継
親族承継、従業員承継では、経営の引継ぎを行う上で準備しておくものが異なってきます。それぞれのパターンに合わせ、バトンタッチまでのお手伝いを行います。
第三者への売却・Ｍ＆Ａ
親族・従業員に承継者がいない場合、第三者への売却、いわゆるＭ＆Ａを行います。売却先の選定から売却までに発生する業務のサポートを行います。
セカンドオピニオン
経営上、重要な案件や重大な意志決定を下す際には、一人だけの専門家の意見やアドバイスだけでは不安である、又は判断がつかないという時に、他の専門家からの意見やアドバイスが欲しい時があります。セカンドオピニオンは、元々は医療の世界で使用される言葉ですが、現在の顧問税理士との良好な関係を保ちながらも、もう一人の別の税理士の意見を聞きたいという時に当事務所を利用して頂くサービスです。
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